顧客とのトラブルで困っていませんか？
商品に対する苦情やサービスに対する苦情に対応するのはやっかいです。正当なものもあれば、いいがかりであったり、脅迫めいたものまでさまざまです。
正当な苦情に対しては企業の信頼を確保するために早期に対応しなければなりません。いいがかりや脅迫に対しても、その対応を間違えれば企業に大きな損害を与えます。
対処方法を適切にアドバイスいたします。もちろん、いいがかりや脅迫に対しても弁護士が直接対応いたします。
契約書の内容のチェックは十分ですか？
契約条項の解釈で後々顧客ともめることもあります。事前には契約の条項となっていないことについてトラブルとなることもよくあります。
契約書作成の段階では気がつかなかったが、後に１つの契約条項が大きな損失に結びつくことがあります。
しかし、事業者自身が契約の内容からどのようなトラブルになりうるのかを判断することは困難です。そのようなリスクを回避するため、事前に契約内容のチェックを弁護士がいたします。
売掛金の回収に問題はありませんか？
今月入金があると予定していた売掛金が回収できないこともよくあります。
取引先の信用リスクだけが回収を困難にする理由とはいえません。日頃の売掛金の管理に遺漏がないでしょうか。
取引先の信用情報が十分得られていますか。
合理的な債権管理は倒産リスクを回避し、資金調達のコストを軽減します。
売掛金の評価に見合った方法で回収する必要があります。
事業の継続に不安はないですか？
不運にして業績が悪化した場合など、事業の継続がまず第一です。 企業を存続させるにはためらっていられません。 企業の病理を適切な手段で治療を行い、再生させる方法をアドバイスいたします。
コンプライアンス体制は万全ですか？
企業内のコンプライアンス（法令遵守）体制がしっかりしていれば、企業イメージを高めます。 コンプライアンスは決して従業員への規制を強めるものではありません。 個々の従業員の意識を目覚めさせ、士気を高める効果があります。
個人情報の取扱いに問題ありませんか？
個人情報の漏洩や譲渡で損害賠償を求められることもあります。 個人情報の取得、管理に万全を期さなければなりません。個人情報の管理に問題がないかアドバイスいたします。
事業承継の準備はできていますか？
せっかく築き上げてきた事業も後継者にうまく承継できなければ何もなりません。 将来のために法律上の問題など広範な検討が必要になります。 時間をかけて総合的なプランを作っていけるのは弁護士だけです。
新規事業計画に遺漏はないですか？
新規事業を計画している場合、法規制の動向に注意を払わなければなりません。法律の改正、法解釈の変更の可能性などリスクがともないます。
法規制がどのような方向にあるのか、裁判所の法解釈が変更されるのか。専門的な判断が避けられません。機密を保持しつつ社内で弁護士との協同が不可欠な領域です。
隣接地域とのトラブルはないですか？
工場の騒音、臭気の苦情に対して、適切に対応することが企業のイメージを高めます。敷地の境界についての紛争も同じです。
労務問題での苦労はありませんか？
労務管理上の問題も労働法制を十分に理解したうえで対応しなければなりません。労働組合との交渉も弁護士と連携することで、業務に支障とならないように進めていくことができます。